| 手続業務 | 正確かつ迅速であるのはもちろんのこと入社、退職を通して他社と比較した労働条件、賃金水準の動向や雇用契約書、労働者名簿の作成、面接方法をバックアップいたします。 |
| 給与計算 | 給与・賞与計算から年末調整・源泉徴収票給与支払報告書（市区町村）作成、発送・住民税特別徴収異動届作成、発送・納付書作成まで給与に関わる計算、各種帳票類作成、市区町村への発送までトータルにサポートします。
また、明細書は必要ないというお客様にはデータをメールやFAXなどで送信でするプランもあります。全銀協フォーマットに対応しておりますのでフロッピーディスクでのお渡しも可能です。
同時に手続業務も委託されれば労働保険の年度更新、社会保険算定基礎届、月額変更届、賞与支払届、離職証明書、雇用継続給付、育児休業給付等の提出に伴う賃金データの集計から開放されます。
計算結果から見えてくる労務管理上の問題点をアドバイスいたします。 |
| 労務監査 | 労務監査とは会社の健康診断です。労働条件をめぐるトラブルが多発していますが今、会社に違法状態があるのか？サービス残業は？賠償問題に発展しないか？役所の調査が入ったら？労使間のトラブルになる要因はないか？それはどのくらいリスクがあるものなのか？重大なリスクをかかえているにもかかわらずそれに気付いていない場合が多く見うけられます。定期的に会社の健康診断を受けることをお薦めします。 |
| 労務規程 | 労働基準法を満たしているだけの労務規程では会社が抱える様々なリスクに対応出来ません。トラブルの発生を出来るだけ少なくし、万が一トラブルが起きても会社のリスクを軽減し企業を防衛する規程を労務監査の結果を生かしながら作成します。高額な賠償問題に発展しやすいセクハラなどは会社が放置しておけば企業責任を問われます。雇用の流動化が進むことは疑う余地も無く、より多様な雇用形態の中でトラブルも増加すると考えられます。また、都市部を中心に監督署に告発する労働者が急激に増加しており労働者の権利意識が高まっていると推測されます。作成した規程を経営者がよく理解できるよう説明いたします。 |
| 人事・労務管理 | 人事制度の策定は経営者のビジョンを社員さんに伝え目標を達成し、社員さんと会社が共に成長する為の手段です。人事制度の策定が目的ではありませんし制度の策定より運用の方が重要です。
単に賃金に格差をつけても社員さんのモチベーションは上がりません。人事制度を導入し評価のフィードバックから個人の課題が明確化され、社員がスキルアップし、会社の業績に貢献するお手伝いをいたします。
型にはめ込んだものを提供するのではなく多方面から検討し、一緒に作り上げていくといったスタンスです。 |
| 労働保険事務組合 | 一定規模の事業主の方、役員さんも労災に加入出来ます。また、労働保険料の額に関わらず分割納付できます。労災加入確認証カードを発行しています。特に建設業の労災関係は複雑です。また元請さんの立場としても労災に加入していない人は現場に入れたくありません。よくある労災の更新漏れを防ぎ、中小事業主の労災と一人親方労災の切り替えのタイミング、医療保険、年金、税務関係の違いなどを詳細に説明します。 |
| 建設業許可関係 | 優れた技術力や経営能力をお持ちの建設業者の皆様が安心して日常業務に打ち込めるよう、書類作成、その前提となる各種資料の取り寄せ、許可可能性の見込みの判断、管轄行政官庁への申請書提出等、許認可申請などの煩わしい付随業務から開放されるよう、サポートします。
また、訪問主義を貫いておりますので「代表者印や書類を事務所までもってきてください」というようなことはありません。電話やＦＡＸではなかなか伝わりにくいことを出向いた上でお話しますので安心です。本格的に実施されている電子申請（公共工事競争入札参加資格申請）にも対応済です。 |
