企業調査や立会のノウハウを身につけるなら東京の小川労務管理事務所へ

企業への調査・立会いの事を知っておきましょう！

労働基準監督署・ハローワーク・年金事務所の主な調査事項は下記の通りです。

調査対応について

労働基準監督署から用意すべき書類のお知らせがあります。これらを整理し、不足書類がないようにします。

誠実に対応しましょう。
労働基準監督官は労働基準法が正しく運用されているかを調査し、場合によっては指導・勧告を行います。労働基準監督官に対して暴言を吐いたり、現場が分かっていない、と反論する方がいらっしゃいますが逆効果です。主張すべき点は主張しましょう。しかし、労働基準法、や労働安全衛生法、最低賃金法など明らかに違反の事実があれば是正を求められますので真摯に対応しなければなりません。

役所は事前に調査日時を指定する場合であっても「このような書類をご用意ください・・」というだけでどのような目的の調査は言わないことが多いのです。

会社にとっては何を調査されるのか分からないし違法状態があるのか無いのかも分からず不安になるのではないでしょうか？

実際、調査の際は「○年○月～○年○月までの○年分の書類をお持ちください・・」となりますので、
過去年度分を整備した後に重い書類を役所まで運び、不備があれば再提出、調査後に報告書を提出のために再度役所に出向きまた不備を指摘され再提出。何十時間という時間と労力を費やすこととなります。

調査対応の際に求められるのが関係法令の知識です。
専門家として調査の準備・立会いまでしっかりバックアップし、交渉し、会社に合った対策を提案しダメージを最小限におさえます。

調査対応に社会保険労務士が加わることで労働基準監督署に誠実な対応をしているとのアピールとなります。

また、自社においてどこが違法状態かわからないといった会社様には会社の健康診断である「労務監査」を受けていただき現状の把握と可視化をお薦めします。