就業規則に関連する法律は、毎年のように改正が行われていますので定期的な見直しをしなければ
役に立たなくなってしまいます。

また、一つの条文を改正すると関連条文の改正や追加条文も必要となりますのでメンテナンスが重要となります。

市販の就業規則やダウンロードしたものは全てがダメとは言えませんが注意が必要です。

　・　就業規則があるだけで実態とかけ離れていている
　・　一般的な内容になっていたり大手企業向けの内容になっている。
　・　ダウンロードしてアレンジしたが実は法令に抵触しリスクが増大していた

最新の法改正情報や判例をもとに、リスク回避やトラブル防止を考えた会社に
マッチした規則を作成することが重要です。

常時１０人以上の労働者を使用する事業所は、就業規則を作成して、労働者代表の意見書を添付した上で、
所轄の労働基準監督署に届出をしなければなりません。

また、届出済みの就業規則の内容を変更した場合も就業規則変更届を提出しなければなりません。